あらゆるトラブルを想定して作成します

個別労働紛争の増大に伴い、就業規則の役割がますます重要になってきました。

しかし、肝心な就業規則が整備されていなかったがために、かなり辛い経験をしてしまった数多くの社長さんを見てきています。その後、就業規則を見直すことになって相談に来た社長さんたちにお話を聞くと、皆口々に「うちには就業規則があるから大丈夫だと思った」と言います。

そこで就業規則を見せてもらい、誰に作成してもらったか聞くと、多くの社長さんは「インターネット上にあるモデル就業規則をダウンロードした」と答えます。

確かにインターネット上には、モデル就業規則を無料でダウンロードできるサイトがたくさんあります。もちろん、就業規則が無いよりもあるに越したことはありませんが、私から言わせればあくまでもモデルなので、その会社にマッチしているかどうかも怪しい。また、内容も基本的に最低限なところまでしか定めていないために穴が多く、また時代の変化に対応できていない就業規則がほとんどです。

だから、問題となる従業員が出てきた場合に、会社が処分をしようと思っていても就業規則にその該当する条文が定められていないために、会社が負けてしまうケースが多発してしまうのです。本当に最悪の場合は、そのトラブルが原因で会社が倒産するケースもあります。

今やインターネットを検索しただけであらゆる情報があふれています。従業員も昔より権利意識を強く持っており、労働基準法との法律について詳しく調べている従業員も増えています。言い換えると、会社として何も手を打っていないと、会社が受けるリスクが以前よりも格段に増えることを意味します。

そのため、就業規則にも今まで以上に定めておくべき内容や項目は数だけでなく、質も高度なものにしなければなりません。

あなたの会社の就業規則はあらゆるトラブルを想定して作られていますか？ 特に以下の項目はどうでしょうか？

• 服務規律はあらゆることを想定して作られていますか？
• 時間外労働の決まりごとがあいまいになっていませんか？
• 年次有給休暇の手続きについて漏れはありませんか？
• 休職だけでなく復職についても定めがありますか？
• 退職時の手続きについてしっかり作られていますか？
• 懲戒事由はあらゆることが想定されて作られていますか？
• セクハラ、パワハラについても定めがありますか？
• そもそも就業規則が分かりづらい文言になっていませんか？
• 法改正に対応できていますか？

ここに挙げた項目をきちんと整備しておかないと、かなりの確率で従業員から不満が出たり、あるいは従業員が問題を起こして処分しようとしたときに就業規則に記載がないなど、トラブルに発展しかねません。

突き詰めていけば、見直さなければならない項目はもっとあります。間違いなくインターネットから無料でダウンロードした就業規則では対応しきれません。

昔と違い労働紛争も複雑化していますし、考えもつかないようなトラブルも起こっています。こんな時こそ、あらゆるトラブルを想定した就業規則があると心強いですね。

当事務所では長年の経験があり、また労働トラブルについても様々な事例が数多くあります。当社が作成する就業規則は長年の経験と実際に起こった事例を基にした、あらゆるトラブルを想定したものであり、自信をもって提供できます。

もし、会社を守るための就業規則の作成を検討しているようでしたら、当事務所にお声がけ下さい。

また、パートタイマー、嘱託社員、契約社員など正社員と身分や待遇が異なる場合は、別規程を作成することも考えましょう。正社員用の就業規則だけだと、どうしても管理をしきれなくなってしまいます。他にも慶弔見舞金規定や旅費規程などの関連規程も整備するようにしましょう。

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